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代理母出産について日本の法律に規定はないが、法務省はこれまで「日本では産んだ女性が母親」との見解をとってきた。そのため、法務省は向井と高田氏の子として提出された出生届を不受理としてきた。しかし、東京高裁決定は「子と血縁関係があり、米国の裁判所で親子と認定されている。受理しないと法律的に受け入れる国がない状態が続く」との判断を示し、品川区長に対し出生届の受理を命じる決定を下した。
向井はブログで「ここにある判決文を読んでいると、アメリカにも日本にもいる親のない状態で育たなければならなくなり得る子供たちや、子宮を持たない女性、そして、身の危険を承知の上で救いの手を差し伸べてくれた代理母に対する、温かい視線が感じられ、本当にもう、この用紙だけでも宝物にして棺おけに持って行きたい気持ちです」と喜びを語っている。
向井は００年９月、妊娠と同時に子宮頚（けい）がんが発見された。出産した場合は、余命６カ月と宣告され、同年１１月に子宮全摘出手術を行った。だが、「高田の遺伝子を残したい」と代理出産を目指し、受精卵を米ネバダ州で米国人女性の子宮に移植。０３年１１月下旬に双子男児が生まれた。米国では州によって代理出産を依頼した女性も母親になれる。向井夫妻も米国の裁判所から「夫婦が実の両親」との判決を受けた。
夫妻は０４年１月、東京・品川区に判決書類とともに出生届を提出したが、法務省は不受理とする方針を決定した。そのため、夫妻は東京家裁に出生届の受理を求めて提訴したが、昨年訴えは却下されていた。
卵子提供・代理母出産情報センターによると、海外で代理出産をした夫婦の５０組以上が実子として出生届を出して受理されており、不受理となるケースは向井夫妻で２例目。１例目の関西の５０代夫婦は、妻が高齢だったため代理出産が判明。この夫婦は出生届が受理されないのは不当だとして、処分取り消しを求めた。しかし、家裁、高裁とも棄却され、最高裁も昨年１１月に特別抗告を棄却する決定を下し、不受理が確定した。品川区長が最高裁に上告するかどうかは未定。