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【ニューヨーク＝小山守生】ソニーは２８日（日本時間２９日）、ノート型パソコン用の同社製充電池（リチウムイオン電池）に相次いで発火などの不具合が見つかった問題で、同一タイプの充電池を納入したすべてのパソコンメーカーを対象に、自主回収・無償交換を実施すると発表した。
ソニー製充電池をめぐっては、すでに米デル、米アップルコンピュータの２社が回収を始めていたが、中国の聯想（レノボ、旧米ＩＢＭパソコン部門）も同日、世界で５２万６０００個を回収すると発表した。発火などの被害が一段と拡大する恐れがあるため、ソニーは個別の納入先に対応を任せていた方針を転換する。
レノボが回収するのは、２００５年２月以降に販売された「シンクパッドＲシリーズ」など向け充電池で、米国が１６万８５００個、米国外は３５万７５００個。日本での個数は公表していない。これにより、一連のソニー製充電池の回収対象総数は６４２万６０００個となった。
ソニーはデル、アップル、レノボ以外に対象となるパソコンメーカー名や回収規模、回収時期などは、米消費者製品安全委員会や経済産業省、各メーカーなどとの協議をふまえ、近く決定・公表するとしている。米メディアによると、回収費用の大半はソニーが負担するとみられる。
ソニーは８月下旬にアップルが充電池回収を発表した際に、「これ以上の回収が行われることはない」としていた。ところが、９月中旬に米ロサンゼルス国際空港で、ソニー製充電池を搭載したレノボ製パソコンの発火事故が起き、消費者から批判が出ていた。
問題の充電池は、子会社「ソニーエナジー・デバイス」（福島県）の工場で製造され、製造過程で微細な金属粒子が充電池に混入したことなどが不具合の原因という。
ソニーは、デル、アップル２社に関する回収負担額が２００〜３００億円になると発表していたが、これが大きく膨らむのは必至で、回復途上の業績に痛手になりそうだ。