悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
損害保険各社の保険金不払い問題をめぐり、損保２６社は２９日、不払い実態の再調査の結果を金融庁に報告した。東京海上日動火災保険など大手６社は、自動車保険の特約を支払っていなかったなどの問題件数が昨年１１月の金融庁による処分時より１２万件増加して、約２６万件に達した。不払い額も倍増し、約１６２億円となった。
金融庁は報告を受けて、行政処分も視野に入れて徹底聴取する。
従来報告に比べて大幅に増えたのは、搭乗者傷害と自損事故といった複数の支払い理由があったのに、その一方しか支払わなかった事例を精査し直したことに加え、調査対象とする特約を拡充、支払い辞退の意思を再確認するなどしたところ、追加で支払うべき事例が多数見つかったため。
報告後に６社は日銀内で記者会見し、「商品開発から支払い、チェックまで業務全般に問題あった」（東京海上日動の石原邦夫社長）など、業界の体質問題への反省の弁が相次いだ。
また、すでに業務停止命令を受けている損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険を除く各社が、不払い件数の大幅増を受けて、金融庁の聴取後、役職員の追加処分を検討する。
損保の不払い問題は、国内全損保４８社のうち２６社で約１８万件、計８４億円超の不払いがあったとして、金融庁が昨年１１月、２６社に一斉に業務改善命令を出した。しかし、その後も損保ジャパン、三井住友海上で新たな不払いが発覚し、両社は業務停止処分を受けた。
このため、金融庁は異例の再調査が必要と判断。２６社に特約など付随的な保険金の不払い実態の調査結果と再発防止策を、今月末までに報告するよう求めていた。
(09/29 23:27)