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この幹部職員は「上司に報告すると処分されるということは、あってはならない。処分の撤回を求める」とし、財団の正岡徹理事長は「解雇の理由はほかにもある。公正な審査をして決めた」と話している。
幹部職員は昨年８月、厚生労働省から天下りした幹部にセクハラや上下関係を利用したパワーハラスメントを受けているとする職員６人からの聞き取り調査結果を、正岡理事長に提出した。財団は外部の弁護士３人による委員会に調査を委託。正岡理事長は今年３月、外部委員会の報告書は公表せず「セクハラの事実はなく（幹部職員の）ひぼう中傷」と発表した。
これに対し、外部委員会は「セクハラ、パワハラと疑われる不適切な言動があったと報告したのに、財団の発表は趣旨が違う」と財団に抗議している。セクハラを指摘された天下り幹部は３月末に「健康上の理由」で退職した。
ZAKZAK 2006/09/29