2006年09月29日(金) 00時00分

損保２６社 保険金不払い大幅増必至 （東京新聞）

　東京海上日動火災保険など損害保険二十六社は二十九日、自動車保険の特約を中心とする保険金の不払いについて、徹底調査した結果を金融庁に報告する。昨年十一月に公表された前回調査では、二十六社で計約十八万件が判明しており、今回調査でも各社の不払いは大幅に増加しているもよう。報告を受けた金融庁は聞き取り調査を実施して内容を精査する方針で、行政処分の発動も視野に入れている。

　前回調査は昨年六月までの三年間を対象とし、日本興亜損害保険とあいおい損保でそれぞれ約二万九千件の不払いが見つかるなど、二十六社で総額八十四億円の不払いがあった。

　その後、金融庁の立ち入り検査により、損保ジャパンで約千三百件、三井住友海上火災保険で約一万八千件の新たな不払いが判明。事態を重くみた金融庁は今年八月、前回調査と同時期の不払いについて、徹底調査するよう各社に指示した。

　すでに、あいおい損保では、自動車の特約で三万件超の新たな不払いが明らかになっている。他社の首脳も「追加の不払いがある。原因を突き止め、再発防止策を打たなくてはいけない」と認めており、各社とも大幅な不払い増加は必至だ。

　このほか、金融庁は医療保険など第三分野商品の不払いについても、損保全四十八社に調査を命じており、十月末が報告期限となっている。「利用者保護」を掲げる金融庁の厳しい方針のもと、損保各社は再発防止に向けた管理体制の強化など、さらなる対策を求められそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060929/mng_____kei_____003.shtml