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内閣府は２９日、ガス湯沸かし器やシュレッダーによる事故が相次いでいることを受け、独立行政法人・国民生活センターが入手した生活用品を巡る死亡・重傷事故の情報を、関係省庁に提供すると発表した。１０月中に開始する。
国民生活センターには、全国５３３の消費生活センターから事故情報が寄せられている。これらを各省庁に伝えることで、より迅速なメーカーへの連絡や指導などを可能にする狙いだ。
また、住宅の悪質リフォーム事件などの苦情相談についても幅広い活用策を検討するため、民間の有識者を集めた検討会議を同日、設置した。２００６年度にも活用策をとりまとめる。