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これを受けてソニーは同日、被害拡大を防ぐため、リコールを決めた３社以外のノート型パソコンに搭載されている同型電池パックも対象に、全世界で自主交換すると発表した。
レノボなどによると、回収対象は０５年２月から今年９月までに販売したノート型パソコン「ＴｈｉｎｋＰａｄ」３シリーズのリチウムイオン電池。米国内での販売が１６万８５００個で、残り３５万７５００個は日本など米国外で売られた。
レノボは８月、デルやアップルがリコールを発表した後も、電池パックの設計などが違うために発火の危険性はないと「安全宣言」していた。しかし、その後に、米国内の空港で発火したパソコンの電池パックが、デルなどのリコール対象と同じ型だったことが分かり、リコールに踏み切った。
ソニー製電池パックは米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や富士通なども採用している。ソニーは、米ＣＰＳＣや電池パックの搭載パソコンを製造する全メーカーと、交換の必要性や方法について協議する。