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【格下げ】
７月末に発表した第１四半期決算で好業績を上げ、復活ぶりをアピールしたソニーだが、市場の視線は厳しい。新光証券は９月７日、投資対象としてのソニーの格付けを最高の「１」から一気に４段階引き下げ、最低ランクの「３」にした。
格下げの理由は、ＰＳ３の欧州向けの出荷を今年１１月から来年３月に延期すると同時に、年内の出荷台数も当初予定の４００万台から２００万台に下方修正すると発表したこと。
同証券のリポートでは「クリスマス商戦で出遅れることはＰＳ３の拡販にとっては非常にネガティブな要因」と指摘している。
第１四半期決算の好業績で買われたソニーの株価は、このリポートなどをきっかけに５０００円割れ。９月２５日には一時、４６９０円を付け、年初来安値（７月１８日の４６１０円）に近い水準まで下げた。
株価については「買い推奨」を継続している証券会社もあるため、今後の動向が注目される。
【値下げ効果は？】
１週間前の２２日、千葉・幕張メッセで開かれた東京ゲームショウ。ソニー・コンピュータエンタテインメントの久多良木健社長（５６）は基調講演の中で、１１月に発売されるＰＳ３（廉価版）の日本での価格を当初発表の６万２７９０円から４万９９８０円へと大幅に引き下げることを宣言した。発売前の値下げは極めて異例のことだ。
サプライズには違いなかったが、久多良木氏が説明した値下げ理由は分かりにくかった。
高すぎるとブーイングがわき起こった当初の価格について、久多良木氏は「まず米国の値段を４９９ドルに決め、日本円に換算した」と説明。欧米では「高い」という声はないと強調した。
一方で、「『高い』と言われ続けると、（そっぽを向かれて）ＰＳ３が目指す夢の世界ができなくなる」と述べ、相次ぐ高すぎ批判に仕方なく値下げを決断したかのような口ぶりだった。
「ＰＳ３はゲーム機ではなくコンピューター。（６万円という）価格は安すぎるぐらい」という持論との整合性は説明されないままだった。
この異例の値下げに対する評価はまちまちだ。「経営戦略の甘さに対する不信感につながっている」（中堅証券）という厳しい見方がある一方、「消費者が買いたくなる価格となったことはポジティブ（前向き）材料」（米系証券）、「コストが割高な初期の出荷台数が下がることや、歩留まりの改善でコスト増を吸収できるため、ゲーム事業の収益に影響はない」（欧州系証券）と評価する声も少なくない。
値下げ後も、任天堂の次世代ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の２万５０００円と比べて約２倍。米マイクロソフトのＸｂｏｘ３６０も３万円を切る廉価版を投入してくるため、割高感は否めないが、消費者にとって価格競争は大歓迎。ＰＳ３が購入を迷っている消費者を決断させられるかがカギとなりそうだ。
【炎上】
ソニー製のノートパソコン用リチウムイオン電池の問題も深刻だ。
米デルと米アップルコンピュータが、発火・発熱の恐れがあるとして計５９０万台をリコールしているが、新たに東芝も使用中に電気が通わなくなる恐れがあるとして３４万台をリコールした。
さらに米ＩＢＭからパソコン部門を買収した中国のレノボでも、ソニー製電池搭載のノートパソコンから出火した。
ソニーは、デルとアップル分の交換用電池などの費用負担が２００億−３００億円に上るとみている。が、さらに事態が悪化すれば、損失額も大きくなりそうだ。
「品質のソニー」として品質管理を強化し、命運を握るＰＳ３を成功させなくてはいけない。まさに正念場だ。
ZAKZAK 2006/09/29