2006年09月28日(木) 03時09分

東京大気汚染訴訟、都がメーカー側に「患者救済」提案（読売新聞）

　東京都内のぜんそく患者らが排ガスで健康被害を受けたとして、国と都、旧首都高速道路公団（現首都高速道路会社）、自動車メーカー７社に損害賠償を求めた東京大気汚染訴訟で、都が患者救済に向けてメーカー側と協議の場を設けることが２７日、わかった。

　メーカー側に協力金の支出を求めて、患者への医療費助成制度の創設などを検討する。同訴訟の控訴審は２８日に東京高裁で結審する見通しだが、裁判所の結論を待たずに、新たな患者救済制度ができる可能性が出てきた。

　開会中の都議会で石原慎太郎知事が、来代勝彦都議（自民）の一般質問に対する答弁で明らかにした。

　２００２年１０月の１審判決では、国と都、公団が損害賠償の支払いを命じられた。ディーゼル車規制などに取り組んでいる都は「被害者救済は行政の使命」として控訴を見送り、国にも控訴取り下げを要請した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060928-00000201-yom-soci