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２６日に日本での営業が始まった携帯情報端末・ブラックベリー。添付ファイルの内容を画面に表示できる
ドコモが売り出す「ブラックベリー８７０７ｈ」は、カナダの携帯情報端末大手、リサーチ・イン・モーション社製。ブラックベリー利用者は北米を中心に６００万人を超えるが、日本には初上陸だ。カメラはついておらず、「ｉモード」も使えないが、海外出張先でも使え、パソコンのメールの添付ファイルも受信・転送できるなどビジネス用途に応えられる機能が特徴だ。
端末のみでは発売せず、法人営業部門がシステムとセット販売するドコモは「外資系を中心に数十社から１４００回線の注文がある」という。
欧米ではキーボードつきの多機能携帯を「スマートフォン」と呼び、ビジネス用に普及するが、日本での需要は伸びていない。ドコモが米モトローラと開発し、昨年投入した大型液晶画面の「Ｍ１０００」もさほど普及していないようだ。
携帯端末の高機能化が進む日本では「ブラックベリーを使い慣れた社員がいる外資系企業には一定の需要が見込めるが、日本企業への普及は未知数」との声もある。
だが、ＰＨＳ最大手のウィルコムがマイクロソフトと共同開発した多機能端末「Ｗ—ＺＥＲＯ３」のヒットに刺激され、法人市場を狙う動きは活発だ。個人契約の１人あたり通信料収入が減っているため、携帯電話の契約者の１割程度にとどまる法人の潜在需要を当て込んだ面もある。
ＫＤＤＩは最大２０人のグループ間で音声や画像などを送受信できる法人向け携帯端末「Ｅ０３ＣＡ」（カシオ製）を１２月に投入する。ボーダフォンも、マイクロソフトの基本ソフトを搭載した台湾製スマートフォンを年内に売り出す予定だ。ＫＤＤＩの小野寺正社長は「番号持ち運び制による法人市場の流動化は好機だ」と意気込む。