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【後ろ盾】
小泉内閣で隆盛を誇った竹中氏は金融担当相などを歴任し、最後は郵政などを管轄する総務相に上り詰めた。その竹中氏から日本郵政のトップに抜擢された西川氏は、強力な後ろ盾のもと事業の拡大路線を強く打ち出していった。
郵便局窓口での投資信託販売がいい例だろう。日本郵政公社では当初、投信を扱う郵便局数について「５５０局ほどから順次拡大し、８００局まで増やす予定」としていた。ところが、今年８月末には、投信販売の強化を打ち出し、販売できる郵便局を年内に５５０局増やし、ほぼ倍の１１５５局にするとした。
来年５月にはインターネット上での販売もスタート。同１０月の郵政民営化の時点では、１５５０局まで増やす方針だ。
来年１０月に民営化といっても、平成２９年までは政府の出資が残ることになり、銀行からはこうした拡大路線に「官業の肥大化」（全国銀行協会）と大ブーイングがわき起こった。
また、「日本郵政は提携するにしても民間会社の好き嫌いが激しく、日本生命などに対する日本郵政内の見方は厳しいものがある」（関係者）とされる。
【前門の虎…】
こうした強烈な拡大＆選別路線は、強力な後ろ盾があればこそだった。が、その状況は竹中氏の議員辞職で一変。後ろ盾を失い、「各方面からの西川下ろしに拍車がかかる」（永田町有力筋）との見方が根強い。
西川氏が三井住友銀行の頭取時代、同行は顧客の中小企業に金融派生商品を強引に売りつけ、金融庁から厳しい処分を受けた。民主党の次の内閣で郵政改革担当大臣を務める原口一博衆院議員は「社長に推した人（竹中氏）は議員まで辞める。メガバンクで問題を残した人が郵政のトップになったこと自体おかしい」と指摘する。
ただ、仮に西川氏が身を引いたとしても、郵政問題は複雑になるだけといわれる。
「イケイケで事業拡大を進める西川氏がトップにいたほうが批判しやすい面がある。後任として日本郵政の團宏明副社長あたりがトップに就いたら、問題を大きくせずに着実に拡大路線を進めるだろう。郵政問題を責める側にとっては、そのほうがやりにくい」（金融関係者）
問題は、単に西川氏が退けばいいというものでもなさそうだ。
ZAKZAK 2006/09/26