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ハンバーグや肉団子など加工度が高い牛肉加工品の原料原産地表示が１５．４％にとどまっていることが農林水産省の緊急特別調査で分かった。１０月から表示義務化となるタレ漬け牛肉など、生鮮品に近い加工品は９１．９％と高率だったが、それとは異なり、表示は業者の任意とされているためで、食の安全への意識が高まるなか、課題が残った。
緊急特別調査は米国産牛肉が７月２７日に輸入再開したことを受けて、８月１日から３１日まで、全国の小売店１９００店舗で実施した。
１０月１日から改正ＪＡＳ法で、生鮮品に近い２０品目の加工品で原料原産地表示が義務化され、食肉では生鮮品に近い調味肉などが義務化対象となっている。
表示が義務化される、タレ漬けした牛肉▽ゆでた牛もつ▽牛のたたき▽牛肉フライ▽牛豚肉合挽肉▽野菜入り焼肉セット−の６種計５４３６商品を調べた結果、９１．９％にあたる４９９３商品で表示が行われていた。
一方、加工度が高いとして義務化対象外となっている牛肉加工品５種、１万２１６２商品の表示率は１５．４％（１８６７商品）。種別ではローストビーフで６２．４％と比較的高かったが、ハンバーグ１１．２％▽メンチカツ２．８％▽コロッケ２５．９％▽肉団子１３．６％−と低率だった。
同省表示・規格課では「肉の成形時などの切り落としを有効利用しているものもあり、原産国特定が難しいものもあるが、表示は徐々に進んでいる」と現状を評価。「表示があるものを購入する消費者が増えれば、ビジネスチャンスととらえて一層表示が進んでいくだろう」と分析している。
同省は事業者向けの情報発信ヒント集を作成するなど推進策をとる一方、虚偽表示には業者名公表などの厳しい態度を取る方針。調査は今後も当面継続し、結果を公表する。
(09/25 01:53)