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2006年09月25日(月) 21時48分

<NTT東日本>「ひかり電話」販売を再開毎日新聞

 NTT東日本の高部豊彦社長は25日、インターネットの通信技術を使ったIP電話「ひかり電話」で先週起きた通話障害について、「原因究明ができた」として、自粛していた「ひかり電話」の販売を再開すると発表した。「再発防止を図り、信頼を勝ち得ながら、ひかり電話の普及に努めたい」というが、利用者の不安は根強く、今後の営業戦略にも影響が及びそうだ。高部社長は会見で陳謝し、通話障害が起きた3日間分の基本料を全顧客に対して、9月の月額基本料から減額することを明らかにした。約1億円の収入減になる見通し。
◆事故原因
 電話がつながりにくくなる通話障害は19〜21日の3日間にかけて発生した。法人向けのひかり電話の発着信を制御するサーバーのソフトウエアの欠陥などが原因だった。サーバーすべてについて、このソフトを改善したり、他のサーバーへ回線の負担を分散する作業を続けた結果、通信状態は安定したという。
 ソフトウエアは自社で製造したもので「想定外の不具合だった」(NTT東幹部)という。再発防止策として、サーバーの増設など設備投資を前倒しするほか、ソフトの能力向上を急ぐ考えを示した。
 ただ、IP電話最大手のソフトバンクBBなどADSL回線を使うサービスが、トラブル時に従来の固定電話回線に切り替えられるのに対し、NTT東など光ファイバー利用のIP電話は、代替線がない。NTT東がとる対策も対症療法的な要素が強く、再発の不安が解消されたとは言い難い。
◆営業体制
 ひかり電話は格安の通話料金を売りに販売攻勢をかけており、NTT東の今年8月末の契約回線は93万回線と半年でほぼ倍増した。NTTの場合、従来の電話番号をそのまま使えることから、社内のすべての電話をひかり電話に切り替えた企業もある。
 しかし、今回大規模なトラブルが発生し、「通常の固定電話への切り替えを要望する顧客も一部にある」(高部社長)という。
 そんな中、NTT東は、自粛していたひかり電話の販売再開に踏み切った。高部社長は「技術開発をさらに磨いて顧客の信頼回復を図る」とするが、「ひかり電話は固定電話に比べ障害に弱い。まだ発展途上の技術で、販売急増で保守対応が追いついていなかったのでは」(大手通信会社幹部)との指摘もある。
◆中期経営戦略
 NTTグループは、2010年までに全世帯の約半分の3000万世帯に光ファイバーを敷設する計画を持っている。ひかり電話は、計画達成のうえでブロードバンドサービスと並ぶ重要な役割を担う。今回、販売再開を急いだ背景には、こうした事情があった。
 しかし、今春にはNTT西でもひかり電話の通話障害が発生。トラブル続出は、ひかり電話が主要な通信手段となるには、まだ課題が多いことを浮き彫りにした。このため、抜本的な再発防止策の必要性も高まっている。【工藤昭久】
(毎日新聞) - 9月25日21時48分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060925-00000129-mai-bus_all