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消費者金融大手のアコムが、地方銀行など１０社との提携ローンを滞納した利用者に対し、消費者契約法で認められた年１４・６％を上回る遅延損害金を請求していた問題で、アコムは２５日、「システムなどの対応が整い次第、遅延損害金の利率を速やかに１４・６％以下へと引き下げる」と発表した。
アコムは、提携ローンの滞納者に対し、利息制限法に基づいて年１７〜２６％の金利で遅延損害金を計算し、請求していた。
アコムは、引き下げの理由について、「違法とは認識していないが、混乱を避けるため」と説明し、時期に関しては「１年以内には対応できるのではないか」としている。