2006年09月25日(月) 00時00分

アコムが高利遅延金 地銀提携ローン　違法の疑いも （中日新聞）

　消費者金融大手のアコムが、地方銀行など１０社と提携する消費者ローンの滞納者に対し、消費者契約法で定められた金利（年１４・６％）を上回る１７−２６％の遅延損害金を請求していることが２４日、分かった。内閣府は同法違反の可能性を指摘している。

　アコムは「利息制限法が遅延損害金の上限として認める２９・２％の範囲内で請求しており違法性はない」との立場だが、「あらためて社内で協議して確認したい」として、利率の見直しも含めて検討する見込みだ。

　内閣府は保証委託契約による遅延損害金の利率は「原則として消費者契約法が優先される」としている。他の消費者金融大手のプロミスやアイフルは、遅延損害金の金利について１４・６％に設定している。

　アコムの提携ローンは借り手が地銀などと融資契約を結び、同時にアコムとは債務保証の委託契約をする仕組み。返済が滞った場合にアコムが肩代わりして地銀などに支払い、新たな債権者として借り手から回収する。地銀などは貸し倒れリスクを軽減することができ、消費者金融側は手数料収入が見込める。

　アコムは地銀など１４社と提携。このうち１０社で行うローンで、消費者契約法の規定を上回る金利で遅延損害金を請求している。

　アコムによると、このローンで同法規定を上回るケースがあったとされる提携先は北海道（札幌市）、青森（青森市）、スルガ（静岡県沼津市）、十六（岐阜市）、北陸（富山市）、南都（奈良市）、広島（広島市）、西日本シティ（福岡市）、長崎（長崎市）の９銀行と、三菱東京ＵＦＪ銀行との合弁会社ＤＣキャッシュワンの計１０社。アコムと各行がそれぞれ契約、遅延金利は一律ではなく消費者契約法を下回るケースもあるという。

　＜消費者契約法＞消費者と業者との契約で、消費者側の利益を守るために２００１年４月に施行された法律。消費者の利益を不当に侵害する契約を無効とし、あらゆる契約に適用される。家賃の滞納などで発生する遅延損害金の上限は年１４・６％としており、それを超えるものについては無効となる。保証委託契約の遅延損害金については、東京高裁が０４年５月、「（金銭消費貸借契約の場合は年２９・２％を上限とする）利息制限法の規定は適用されず、消費者契約法に基づく年１４・６％が上限になる」との判断を示している。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060925/mng_____sya_____000.shtml