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滋賀県栗東市に２０１２年度開業予定の新幹線新駅をめぐり、市道の拡幅工事を名目に、新幹線を迂回（うかい）させる仮線の工事費まで市が起債でまかなうのは地方財政法違反だなどとして、住民８人が市長に起債差し止めを求めた裁判の判決が２５日、大津地裁であった。稲葉重子裁判長は「仮線工事は道路拡幅工事と一体不可分とはいえない。仮線工事の費用を道路事業のために起債することは違法だ」として、原告の訴えをほぼ認めた。
判決は、仮線工法で道路が建設された事例はなく、本来の目的の道路の工事費に比べてあまりに巨額だとしたうえで、「道路拡幅は駅舎建設と同時に行う必然性はない」と判断した。
原告代理人の弁護士によると、起債の差し止めを認めた判決は初めて。市が仮線工事費を別の方法で工面することは財政難で厳しく、新駅建設には仮線工事が必要なため、判決は新駅計画全体に影響を与えそうだ。
判決などによると、栗東市は新駅の建設と抱き合わせて、ホームの下をくぐる市道を現在の８メートルから３０メートルに拡幅することを計画。新幹線の運行に支障がないよう迂回用の仮線（１９５０メートル）が必要だとして、道路そのものの事業費約６億円のほか、道路事業の名目で仮線にかかる市負担金約４３億円を起債でまかなう計画だった。