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社員らの名義で中古車の売買を偽装した自動車販売大手「大阪トヨタ自動車」の架空販売問題で、同社本社の元部長が在任中、大阪府豊能町の知人に架空の販売先として「名義貸し」を依頼していたことが、わかった。
知人の家族分を含め、５年間に軽自動車３９台、普通車３台を購入したとして、それぞれの名義で自動車登録されていた。同町では軽自動車は車庫証明が必要なく、登録などの手続きが簡単な軽自動車の大半が架空販売だったとみられる。
また、同社は２４日、中古車販売の全１１営業店で行われてきた架空販売はこの５年間だけで計２３８件にのぼり、社員１１１人（うち３人は退職）が関与していたことを明らかにした。問題の元部長も含まれており、本社幹部が絡んだ組織的な不正の疑いが強まった。
同社の販売記録によると、元部長の知人は２００１年以降、大阪市内などの３営業店などで２４台、長男が７台、運転免許を取得していない妻も１１台を購入したことになっていた。
妻名義の軽自動車は０３年９月、営業店が５万円で架空販売し、４か月後の０４年１月、１０万円で買い戻した形にして、同月中に一般顧客に１４万９０００円で正規販売されていた。