2006年09月24日(日) 10時54分

リフォーム全業者調査　健全化へ国交省方針（朝日新聞）

　悪質リフォーム業者による詐欺被害が社会問題化したことを受け、国土交通省は来年度、全国で数万社あるとされるリフォーム業者の経営状況について初の実態調査に乗り出す方針を固めた。小規模なリフォームは行政の許可がなくても工事が可能なため、これまで国も自治体も業者数を把握できていなかった。国交省はこの調査で実態を把握したうえで、０８年度に業者の資格制度の創設を検討する。

　調査は、リフォーム工事を請け負っている全事業者が対象で、建設業者や住宅メーカー、工務店のほか、住宅設備、建材メーカー、ホームセンター関係の業者も含む。請け負ったリフォーム工事の内容や金額などの実績や、従業員の建築関係職能資格なども報告を求める。

　調査の際はリフォーム専門業者や工務店などの業界団体に協力を求める。しかし、リフォーム業界は大小さまざまな業界団体が分立しており、現時点ではその数もつかめていない。団体に属さない業者への調査方法や、回答内容の信頼性の確保など、実施に向けた課題は多く、今後、関係団体と詰める。

　この調査のため、国交省は０７年度政府予算の概算要求に、事業費７５０万円を盛り込んだ。

　国交省は、昨年から許可のない悪質業者に対する監督を強化している。今後、この実態調査のあと、リフォーム業界の質を向上させるための資格制度創設などの対策を進める方針だ。

　建設業法では、５００万円以上の工事を請け負う業者は国や都道府県による建設業の許可が必要になる。だが、少額なリフォームは無許可でもでき、悪質リフォームで摘発された業者の大半は許可を受けていなかった。

　国交省の外郭団体、住宅リフォーム・紛争処理支援センターによると、リフォームの市場規模は、総務省などの各種統計から推計して０４年で５兆５００億円にのぼる。

http://www.asahi.com/national/update/0924/TKY200609230261.html