2006年09月24日(日) 08時00分

三菱東京ＵＦＪに米国が行政処分検討　資金洗浄監視に不備（産経新聞）

　三菱東京ＵＦＪ銀行の米国の現地法人などに対し、資金洗浄（マネーロンダリング）対策の不備があったとして、米金融当局が行政処分を検討していることが２２日分かった。近く日本に担当者を派遣して、同行から事情を詳しく聴く方針。同行への処分発動の検討は、国際的な連携でテロ資金封じを狙う米政府の方針を、邦銀を含めた海外金融機関に徹底させる狙いがあるものとみられる。

　関係者などによると、米当局が行政処分を検討しているのは、三菱東京ＵＦＪ銀行の米現地法人やニューヨーク支店。米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度（ＦＲＳ）が検査したところ、オンラインシステムなどによる資金洗浄の監視態勢が不十分である疑いが発覚したもようだ。

　米当局は早ければ１０月にも担当者を日本へ派遣し、三菱東京ＵＦＪの本部にも詳しい説明を求めるとみられる。その結果、改善命令などの行政処分が発動されれば、同行はシステムの改善や内部管理態勢の強化などの対策を迫られる。

　三菱東京ＵＦＪは２００４年にも、グループの米関連会社の資金洗浄への対応が不十分として、米金融当局から行政処分を受けている。

　三菱ＵＦＪは米国で証券業務に本格参入するため、米国に金融持ち株会社を設立する準備をしているが、処分されれば計画が遅れるなどの影響が出そうだ。

　米政府は、イスラム教過激派を支援したとしてイラン国営銀行の米国向け金融取引を禁止し、日欧の民間金融機関にも取引の自粛を要請。テロや大量破壊兵器の資金源を断つため、資金洗浄などの犯罪へ厳罰で臨む姿勢を打ち出している。

　また、北朝鮮の資金洗浄に関して、中国政府を説得し、中国の四大国有商業銀行の一つ、中国銀行マカオ支店の口座を凍結させた経緯がある。

　米政府は、同行の資金洗浄対策の不備を指摘することで、邦銀全体に警告を発する効果を狙っているものとみられる。

　今月１６日に開かれた日米財務相会談では、資金洗浄の対策強化が主要議題の一つだった。今回の処分検討で、他の邦銀も態勢整備を求められることになりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060924-00000010-san-bus_all