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駐車違反など刑事罰に問われない交通違反の反則金を補償する無認可共済の保険商品が９月末から順次、廃止される見通しだ。
４月に施行された改正保険業法で新たに無認可共済が規制対象に加わり、金融庁が「交通違反を何度、犯しても補償されるのは、公序良俗に反する」として、反則金補償の保険商品を認めない方針を決めたからだ。
反則金を補償する無認可共済は静岡県内の業者が業界最大手。１９８２年に開始してフランチャイズチェーン店も全国に多数ある。
このタイプの共済は、入会金２０００円と年会費６０００円を支払って会員になると、１年の契約期間中なら、何回でも反則金が補償されるといった仕組みが一般的だ。
反則金は、駐停車禁止場所で放置駐車違反をすれば普通車で１万８０００円、赤信号無視なら同９０００円だ。反則金を補償する無認可共済の会費などの方が金額が小さいため、６月に駐車違反の取り締まりが強化されると、全国で加入者が急増しているという。
改正保険業法は、無認可共済の既存事業者に２００８年３月末までの猶予期間を与えている。しかし、既存事業者は今年９月末までに各財務局に届け出を出す必要があるため、違法な商品を取り扱っている事業者は事実上、商品内容を変更するか廃業するかの判断を迫られている。ただ、商品を廃止したり、業者が廃業を決めた場合でも、既存契約は期限まで補償が続く。
一方、契約者が１０００人以下の事業者は改正保険業法の対象外なので、法律の趣旨にそぐわない反則金補償の無認可共済が一部で残る可能性もある。