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光ファイバー回線を使ったＮＴＴ東日本のＩＰ（インターネット・プロトコル）電話「ひかり電話」が東日本全域でつながりにくくなった障害は、１９日から３日間続き、２１日夕にようやく復旧した。ＩＰ電話は、従来の固定電話に取って代わって通信網の主役になると期待される技術なのに、もろさが浮き彫りになった。今回以外にも障害は頻発しており、このままではブロードバンド（高速大容量）通信の普及の妨げになりかねないと、総務省や関係業界は対策を急ぐ構えだ。
総務省は２２日、ＩＰ網の安定性向上を図るための作業班を立ち上げた。初会合に出席した雄川一彦・ＮＴＴ担当部長は「ＩＰ網はまだ発展途上。ネットワークが満たすべき技術基準を検討していきたい」と述べた。作業班は障害の頻発を受けて設けられ、来年３月に具体策をまとめるが、ＮＴＴ東の大規模障害には間に合わなかった。
今回の障害は１９日朝、サーバーの一つに通常の約３倍にあたる通話などの発着信があったのがきっかけ。サーバーが機能不全にならないように組み込まれている自動発信規制がかかり、１１時間近くつながりにくくなった。２０日は、別のサーバーが、処理能力の範囲内の発着信にもかかわらず正常に動かなくなった。２１日も再発防止のため、ＩＰ網の外との発着信を最大５０％制限した。
約８０万人の利用者への影響は大きかった。東京都台東区の貸しビル業の男性は「『着信拒否をしているんじゃないか』とお客さんから怒られた。文句を言おうにも電話がつながらない」と言う。ＮＴＴへの苦情や問い合わせは４万３０００件を超え、補償を求める声も出ているという。
ＮＴＴ東は２２日、一部のプログラムにミスがあったのが一因だと発表したが、完全な原因究明はできていない。
現在のＩＰ技術は障害に弱い構造。固定電話網の交換機は障害の原因を見つけやすく復旧も早いが、ＩＰ電話はソフトウエアの問題が障害につながることが多く、原因を特定しにくい。通信網を管理するサーバー数も交換機より少なく、被害が拡大しやすい。
総務省によると、ＩＰ電話の障害は０５年度に２７件発生し、０４年度の５件から急増。３月末にはＮＴＴ西日本の約３９万回線が１１時間つながりにくくなった。
今回の障害はＩＰ電話に力を入れるＮＴＴの戦略を揺るがしかねない。昨年ひかり電話を導入した東京都板橋区役所は「従来の固定電話に戻すことも検討中」（総務部）という。ＫＤＤＩなどもＩＰ電話化を進めており、影響は通信業界全体に及ぶ可能性もある。