2006年09月22日(金) 00時00分

国交省ＨＰに“高利回り広告” 『年１０—１２％』　お墨付き！？ （東京新聞）

　国土交通省のホームページ（ＨＰ）に民間企業の“投資広告”とも受け取れる記載が二年近くにわたって掲載されていたことが二十二日、分かった。遊休地利用事業に関する記載で、事実上の投資について「表面利回りは年１０−１２％程度」などと具体的な数字も挙げていた。ＨＰを見た一般の人から「これは本当に国のＨＰか」と疑問が寄せられ、同省は「（利回りが）国のお墨付き事業と誤解されかねない」などとして、この企業の記載をＨＰから削除していた。

　問題の記載があったのは、遊休地の有効活用を目的とする同省の低未利用地活用促進事業を紹介するＨＰ。住民が伝統的な町並みを再生させた地域など、遊休地が生まれ変わった全国の二十事例を紹介している。「利回り」を含む部分は、二〇〇四年六月から削除されるまでの今年三月中旬まで、「郊外の資産運用」と民間会社名の項目に掲載されていた。

　ＨＰ（当時）によると、遊休地の各土地所有者が集客施設を建設してこの会社に賃貸し、施設を同社が運営。各土地所有者は同社から家賃を得る仕組み。「利回りに相当する家賃の対投資表面利回りは年１０−１２％程度」などと説明し、チャートでも高い利回りを強調していた。

　この会社が運営、展開する施設の利用料金は格安で常連客が多く、コンビニ店などに不向きな幹線道路から一筋入った遊休地でも出店可能とされ、同事業の代表的な二十事例に選定された。

　実際には同省が委託する財団法人「都市みらい推進機構」が二十事例を選んで調査。同省土地・水資源局土地情報課が調査内容を確認してＨＰに掲載する。同課は「ユニークな遊休地活用例で取り上げたこと自体に問題ないが、会社からヒアリングした利回りなどの数字は精査していない」という。チャートは同社の営業用パンフレットを丸写ししていた。

　利回りの記載について、同課は「掲載時の確認が若干甘かった。ＰＲととられかねない載せ方になったのは反省している。今後は各事例の掲載後も定期的に内容を確かめる」とし、同機構も「土地活用方法の紹介にとどめるべきだった」としている。

　この会社はこの間も順調に出店数を増やしているが、同省のＨＰを見て施設建設の契約を申し込んできた土地所有者はいないという。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060922/eve_____sya_____003.shtml