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消費者金融大手「アイフル」（京都市）が大阪国税局の税務調査を受け、２００５年３月期までの１年間に約８億５０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２２日、わかった。
同国税局は「回収不能として損金計上した貸付金のうち、一部返済が続いているものがある」として、貸し倒れ損失の過大計上があったと判断。過少申告加算税を含め約２億６０００万円を追徴課税（更正処分）した模様だ。
一方、３年間に約６万枚の文書で印紙税の納付漏れがあったとして、同社は過怠税約１４００万円を納めたという。
アイフルの話「国税当局との見解の相違だったが、最終的には更正処分に従い、全額を納付した」