2006年09月22日(金) 00時00分

ゆうちょ銀の規模縮小を改めて要求…民間金融界（ZAKZAK）

移行期の業務拡大に反対　政府の郵政民営化委員会は２２日までに、来年１０月の民営・分社化で発足する「ゆうちょ銀行」に新規業務を認める基準の策定に向け、競合関係に立つ民間金融機関から意見聴取した。この中で全国銀行協会や全国信用金庫協会などは、約１９５兆円もの残高を持つ郵貯の規模縮小を改めて要求。ゆうちょ銀が民営化後に進出を目指す中小企業貸し出しなどの新規業務についても、政府出資が残る移行期間中は容認しない立場を鮮明にした。

　民営化準備会社の日本郵政（西川善文社長）は先に策定した経営計画骨格で、ゆうちょ銀の資金量が２０１１年度末に１６１兆円に減る予測を示したが、民間側は「不十分」として一段のスリム化を求めた格好だ。特に全銀協と全国地方銀行協会は、郵貯の主力商品「定額貯金」は資金流出などのリスクが高いと指摘、見直しを促した。

　また、全国信用組合中央協会は民営化後のグループ運営に関し、郵便事業で得た顧客情報をゆうちょ銀が利用しないよう情報の遮断を求めた。

　これに対し、民営化委の田中直毅委員長は、ゆうちょ銀など民営化会社の新規業務認可の大まかな基準を早期に策定し、改めて民間金融機関の意見を聞く方針を示した。

ZAKZAK 2006/09/22

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_09/t2006092291.html