2006年09月20日(水) 15時01分

火災警報器：便乗訪問販売に注意を　改正消防法で住宅への設置義務付け　／岡山（毎日新聞）

　◇１人暮らし高齢者など狙う
　今年６月の消防法改正で一般住宅への火災警報器設置が義務付けられたことから、県消費生活センターなどが悪質な訪問販売への注意を呼びかけている。【石戸諭】
　改正消防法は６月１日施行。逃げ遅れ防止のため、同日以降に着工する新築住宅では、寝室と階段に火災警報器を設置するよう義務付けた。既存住宅については、各自治体が期限を定めることとし、岡山市の場合は２０１１年５月３１日までの設置を義務付けている。
　真庭市豊栄では８月３０日午後３時半ごろ、業者を装った男２人組が１人暮らしの女性（８０）宅を訪問。「警報器設置が義務付けられた」などと話し、台所に火災感知器のようなものを取り付けて代金１万９０００円を請求した。女性が金が無いことを理由に断ると、「また集金にくる」と言い、立ち去ったという。
　県消費生活センターに寄せられた相談や苦情は計６件。中には「知り合いの電気店から『義務付けられたので早く設置した方がいい』と言われ、３カ所に設置した。本当に義務化されたのか」などという、岡山市の７０代女性の問い合わせもあったという。
　訪問販売の被害は１人暮らしの高齢者に多い。同市消防局予防課によると、山口、島根両県でも同様の手口で独居老人が狙われ、山口県萩市では女性（７９）が工事・設置費など１万９０００円を支払ったケースがあったという。
　同センターは「居間や台所など法律で求められていない場所に、義務を装って警報器を取り付けさせようとする業者もいる。よく確認して購入を決めてほしい」と話している。

９月２０日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000189-mailo-l33