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社員が弁護士に相談する際、事前に会社の承認を義務付けた「行動規範」は憲法に違反するとして、中堅損保「富士火災海上保険」（本社・大阪市）の社員１５人が２０日、行動規範の無効確認と計１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
原告代理人によると、弁護士との接触を制限する行動規範を企業がつくるのは前代未聞という。
富士火災は５月、行動規範を社員に提示。同規範は「業務に関連して法律事務所に相談したり、弁護士に訴訟の代理委任をする場合は事前に法務部長の承認を得なければならない」などと規定し、違反者は懲戒処分の対象になるとしている。
原告らは「会社側は法律相談の対象を労働争議全般と説明している」とした上で、「事実上、会社を提訴する権利を罰則付きで禁止するに等しい」と主張している。
一方、富士火災は「法律相談の規定は保険業務に関するものだけで、労働争議全般に及ぶものではない。なぜこんな誤解が生じたのか分からない」としている。
(09/20 20:53)