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2006年09月20日(水) 09時03分

WSJ-ヤフーのネット広告の伸び、一部の分野で減速ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米インターネット検索大手ヤフー(Nasdaq:YHOO)の幹部は、ネット広告の伸びが一部の分野で減速しているとの見方を示した。これを受けて、19日の米株式市場ではヤフー株が10%超の下げとなり、ハイテク株全般も売られる展開となった。

19日のゴールドマン・サックス主催の投資家会合に出席した同社の幹部は、自動車と金融サービス会社の広告の伸びが鈍化しているとしたが、この鈍化がほかの分野に波及するかどうか判断するのは時期尚早であるとの認識も示した。

テリー・セメル最高経営責任者(CEO)は、投資家に対して、これらの主要な分野の広告は「まだかなり重要」だと指摘するとともに、「(同分野の広告は)まだ伸びているが、現時点でわれわれが期待していたほどの伸びを示していない」と語った。

ヤフー、グーグルなどのネット企業は最近、広告主が広告対象をウェブの消費者に向ける動きを受けて、好調な経営環境が続いている。業界団体のインタラクティブ・アドバタイジング・ビューローによると、2002年に60億ドルだったネット広告支出は、2005年に125億ドルに急増し、2006年はさらに記録を塗り替える勢いを示している。

ヤフー株の19日終値は前日比3.25ドル(11.21%)安の25.75ドル。同社幹部の広告鈍化発言を受けて、ハイテク株全般にも売りが波及、ナスダック総合指数は0.6%下落した。インターネット株が特に売られ、グーグル(Nasdaq:GOOG)は10.88ドル(2.62%)安の403.81ドル、イーベイ (Nasdaq:EBAY) は89セント(3.32%)安の25.95ドル。

ヤフーのスーザン・デッカー最高財務責任者(CFO)によると、この鈍化はここ2週間から4週間にかけてみられた傾向。同CFOは、「われわれの四半期(の業績)に影響をもたらしている」とし、7−9月期の業績は、同社見通し「レンジの下半分」になる可能性が高いとの見方を示した。同社は7月、7−9月期の売上高(提携ウェブサイト運営会社に支払うトラフィック獲得費用を除いたベース)について、11億1000万ドル−12億2000万ドルとの見通しを示していた。トムソン・ファースト・コールの集計によると、当時のアナリスト予想の平均値は12億ドルで、現在は11億8000万ドルとなっている。

デッカーCFOは、「これが一時的なものなのか、それともほかの分野に波及するのか、本当にわからない。今後の状況を見守るしかない」と述べた。

同CFOは、自動車と金融業界の広告主の間では、「(広告)予算の調整」があったと指摘した。ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)、フォード・モーター(NYSE:F)、ダイムラークライスラー(NYSE:DCX)傘下のクライスラーグループの3社はリストラのさなかにあり、最近、一段の人員削減と減産を発表している。

デッカーCFOは、同社のプロジェクト「パナマ」についての見通しを聞かれたが、具体的なコメントはせず、「素晴らしい可能性があるとみている」と述べるにとどめた。ヤフーは、2007年1−3月期に導入が見込まれるこの新システムにより、検索結果などあらゆるファクターに基づいて広告掲載を最適化できるという。現在のシステムでは、広告のランキングは価格でのみ決定されている。デッカーCFOは、「新システムで可能になることが本当に楽しみだ」と語った。

(ダウ・ジョーンズ) - 9月20日9時3分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060920-00000012-dwj-biz