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この制度は、消費者金融会社が保険料を負担して「消費者信用団体生命保険」に加入し、借り手の死亡時に消費者金融に保険金（３００万円が上限）が支払われるのが一般的な仕組み。保険への加入を貸し付けの条件としているが、加入への同意書が借金の申込書と一体となり、知らぬ間に命を担保にされている実情に批判が高まった。
消費者金融側が見直しに動き出したのは、批判の高まりに加え、金融庁の指導で生命保険協会が保険への加入同意書を借金の申込書と分けるなど、借り手からの同意手続きを厳格にする指針を決めたためだ。
生保の指針は、原則全員加入から任意加入への変更を、消費者金融側に例外なく求めることなども検討している。消費者金融側は各種のシステム変更に費用がかかるうえ、窓口対応などの事務量も増えるのが確実だ。
さらに、消費者金融大手幹部は「加入の告知や同意手続きをきちんとできるか、不安もある」と漏らす。選択制にした場合には加入者が減るとみられ、保険料が値上がりする可能性もある。
そのため、大手３社は「やめることも含め検討中」（プロミス）などとして見直しに着手した。３社以外でも、大手のアコムも「現時点ではやめることは検討していないが、今後はありうる」としている。
消費者金融業界は生保加入の制度について、これまで「遺族に借金返済の負担が及ばないようにする借り手へのサービス」との立場で、ある大手幹部は「受け取る額より、保険料のほうが高い」と話す。
制度廃止の場合、法律上は借り手の遺族に借金が引き継がれ、新たな問題を生むことになりかねない。消費者金融大手は「実際に遺族に負担してもらえるのか」と話し、債権の放棄についても今後議論になりそうだ。
金融庁の調査では、消費者金融大手５社が０５年度に受け取った死亡保険金は約４万件で、うち１割近い３６４９件の死亡理由が自殺だった。事実上命を担保にしている制度の存在が、厳しい取り立てや借金苦による自殺を助長している、との指摘も出ている。
生保協会によると、消費者信用団体生保は生保１９社が、消費者金融を主体に２７社向けに取り扱っている。３月末時点の被保険者数はのべ約２２００万人で、保有契約高は約８兆４０００億円。団体保険の保有契約高全体に占める割合は２．２％。