2006年09月19日(火) 13時31分

自民の貸金業制度改革案、特例だけにとらわれて評価すべきではない＝与謝野担当相（ロイター）

　［東京　１９日　ロイター］　与謝野経済財政・金融担当相は１９日、閣議後の記者会見で、自民党が１５日に大筋で合意した貸金業制度改革案について、特例だけにとらわれて評価すべきではないと述べ、改革案が業者寄りとの一部批判に改めて反論した。
　与謝野担当相は貸金業制度改革案について「特例のところだけにとらわれてものごとを評価すべきではない」と指摘。そのうえで「特例のところは全部外して評価すると、まことに厳しい案になっている」と語り、理解を求めた。
　自民党は１５日、出資法の上限金利（年２９．２％）を利息制限法の上限金利水準（年１５─２０％）に引き下げ、グレーゾーン（灰色）金利を廃止することを柱とする貸金業制度改革案について大筋で合意。焦点となっていた少額・短期の貸し出しに限り金利の上乗せを認める特例措置は、上限金利２５．５％、期間２年で決着した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000830-reu-bus_all