2006年09月19日(火) 10時00分

WSJ-ユーチューブとワーナー・ミュージック、オンライン広告収入で協定（ダウ・ジョーンズ）

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）音楽ビデオのネット配信で、動画配信サイトを運営する米新興企業ユーチューブ（本社カリフォルニア州サンマテオ）と米音楽事業大手ワーナー・ミュージック・グループ（NYSE：WMG）は、オンライン広告収入を分け合うことで合意した。対象となるのは、ユーチューブのサイトに掲載されたワーナー・ミュージックのビデオや、ワーナーの音楽を使用したユーチューブ会員の自主制作コンテンツの脇に掲載される広告。

この合意は、年末までに実施される予定。ユーザーのビデオコンテンツを掲載しているユーチューブやそのほかのサイトが抱える著作権の難問について、ユーチューブの取り組みを示したものと言える。ユーチューブは、ユーザーが同社のサイトに掲載した著作権付きの音楽・ビデオ作品をデジタル識別する自動システムを開発している。著作権保有者がユーチューブと合意し、作品をサイトから削除しない選択をした場合、作品の脇に掲載された広告料の数パーセントをユーチューブが支払う仕組み。

ユーチューブは、このシステムをワーナー・ミュージック以外の著作権保有者にも広げていく方針だとしている。

ユーチューブのチャド・ハーレー最高経営責任者(CEO)は、「ユーザーが創造したコンテンツの力を認め、彼らにコンテンツを合法的に利用させ、それによって発生する収入の恩恵を受けるという仕組みにおいて、ワーナー・ミュージック・グループはわれわれと組む最初のメディア企業となる」と述べた。

ハーレーCEOは、合意に関する金銭面の詳細や、自社の収入の受け取り分などについて言及を避けた。

ハーレーCEOは、将来的にはオンライン広告を分け合うこのシステムについて小規模でアマチュアのビデオ制作者との間で模索していくが、現時点では、レコード会社やテレビ局、映画スタジオを相手に構築していく考えを示した。

このような使い方で著作権の使用を許すのは、ワーナー・ミュージックやそのほかの著作権を保有する企業にとってリスクが高い可能性はある。しかし、ワーナーのデジタル戦略・ビジネス開発担当の執行副社長、アレックス・ズビラガ氏は、ユーチューブのような配信企業を無視することはもはや不可能だと指摘。「これは、若者が受け入れ、現在成長を続けている現象なのだ。われわれは、ストップをかけるのではなく、この現象をうまく進化させ、受け入れていく」と述べた。

仏複合企業ビベンディ（NYSE：V）傘下のユニバーサル・ミュージック・グループのモリス最高経営責任者(CEO)は先週、ユーチューブが著作権保有者の許可を得ずにコンテンツを掲載させたとして、著作権法違反にあたると非難していた。これについてハーレーCEOは、「われわれはすでに（ユニバーサル・ミュージック）に協力を申し出ている」と語った。

ワーナーのズビラガ氏は、「われわれの発表が、競争相手やほかのメディア企業にこのビジネスモデルについて熟慮させるきっかけとなることを強く望んでいる。また、それがほかの人々がこのモデルを検討させることになればうれしい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000013-dwj-biz