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日本郵政公社は１９日、簡易保険システムのプログラムに不具合が生じたため、契約者に対し誤った利息や配当金を支払っていたと発表した。
このうち、利息や配当金の過払いが約１０万３０００件で、過払い金額は合計で１０００万円を超える可能性がある。
また、０６年度に配当金を支払った簡易保険契約や年金保険契約のうち、今年４月１日〜７月４日に満期を迎えて保険金を受け取った約１万件で、１件当たり１円〜７０円の利息などが加算されず、過少に支払われていた。
郵政公社は、支払いが過少だった契約には不足分を払う一方、過払い分については、公社側に落ち度があるため、返金を求めるかどうかは今後検討するとしている。