2006年09月19日(火) 00時00分

悪質商法から守れ 高齢者被害の電話相談 （東京新聞）

　高齢者が悪質商法の被害に遭うケースが急増していることから、さいたま市消費生活総合センターは十九日と二十日、「高齢者被害特別相談」を開設、高齢者と家族のための電話無料相談に応じる。

　同センターによると、昨年度の市内四センターで受け付けた六十歳以上の相談件数は、約二千三百件と二年間で約一・五倍に増えた。多重債務などの金融関係、不当請求の相談が多く、特に建物の点検で多額の修理費などを請求されるリフォーム関係の相談は、他の年齢層に比べて目立つという。

　相談受け付けは、両日とも午前九時から正午と、午後一時から同四時まで。原則県内に在住、在勤、在学の人が対象。

　同センター＝電０４８（６４５）３４２１、浦和消費生活センター＝電０４８（８２４）０１６４、与野消費生活センター＝電０４８（８４０）６０９７、岩槻消費生活センター＝電０４８（７４９）６１９１＝へ。　（橋本綾香）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060919/lcl_____stm_____003.shtml