悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
バチカンは１６日、「法王は発言が反感を招いたことを遺憾に思う」と釈明したが、モロッコは同日、バチカン大使の召還を発表。エジプト政府は駐カイロ・バチカン外交団に「迅速に事態沈静化に向けて動くべきだ」との懸念を伝えた。世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアのユドヨノ大統領も、訪問先のキューバ・ハバナで法王の発言を「思慮が足りず不適切」と批判。自国民には「抑制と忍耐」を呼びかけた。
１７日に法王が「一部の国々であった反応を非常に残念に思う」と述べたうえで、「率直で誠実な対話を求めるものだった」と自らの発言を釈明した。これに対し、ムスリム同胞団のハビブ副団長は朝日新聞に「法王は姿勢を変えつつある」と一定の評価をしたものの、「イスラム教徒に対する明確な謝罪が必要だ」と語り、あくまで謝罪を求める考えを示した。
また、ＡＦＰ通信によるとソマリアの首都モガディシオで同日、イタリア人のカトリック修道女が何者かに射殺された。同地では１５日にイスラム強硬派指導者が「預言者ムハンマドを攻撃する者は殺されねばならない」と演説しており、法王発言に対する報復との見方が出ている。
イスラム圏では、０１年の米同時多発テロ以降のアフガニスタンやイラクへの攻撃、悪化の一途をたどるパレスチナ情勢などで、反欧米意識や被害者意識がさらに強まり、一連の「対テロ戦争」を「十字軍の再来」「欧米こそ暴力的」と見る人が増えている。