2006年09月18日(月) 23時04分

＜貸金業界＞自民がまとめた規制強化の改正案に反対意見書（毎日新聞）

　全国貸金業協会連合会など貸金業３団体は１８日、自民党がまとめた貸金業の規制を強化する関連法改正案について「２０００万人もの利用者の市場を破壊し、ヤミ金融のばっこを招く」と、反対する意見書を公表した。
　意見書は、貸出上限金利を２９．２％から２０％に引き下げる自民党案について「２９．２％が多重債務の原因という決め付けが独り歩きしている。経済行為は互いの意思で成立するもので過度な規制は弊害を生む」と批判。改正法は上限金利の３年後の見直し規定を盛り込むにとどめ、金利水準を明記しないよう求めた。
　自民党案は、改正から３年後に上限金利を引き下げ、その後２年間は少額・短期の融資に限定して２５．５％の特例金利を認めることにしている。【坂井隆之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060918-00000075-mai-bus_all