『催眠商法』の被害急増相談の９割が高齢者（東京新聞）

2006年09月18日(月) 00時00分

　高齢者の健康不安につけ込み、高価な商品を言葉巧みに売りつける「催眠商法」の被害が急増していることが、東京都消費生活総合センターのまとめで分かった。今年四−八月の相談件数は、前年同期の二倍の五十六件で、このうち九割が六十五歳以上だった。

　同センターは「警察の摘発が強化された悪質リフォーム業者が、催眠商法に転換している可能性がある」とみて警戒を呼びかけている。催眠商法の前年同期の被害相談は二十八件。一昨年同期も二十件で、今年は突出した伸びを見せた。

　購入させられた商品のトップは「ふとん」。十四件の相談が寄せられ、平均契約金額は三十六万九千円だった。続いて、「健康食品」（十一件、七十二万八千円）、磁気マットレス（八件、四十万三千円）、電気治療器具（五件、二十二万五千円）の順。

　地域の集会場で日用品などを無料で配って人を呼び込み、健康に関する講演をしながら契約を結ばせる−という従来のやり方に加え、最近では、商店の新規開店を装って食料品を格安で販売し、人集めをする手口も出てきたという。

　同センターは「タダ同然の商品に誘惑されず、不審に思ったらすぐにクーリングオフの手続きを」と呼びかけている。電話相談は、高齢者被害１１０番＝電（３２３５）３３６６＝へ。

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