悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
関西空港での新規路線開設からわずか１年で撤退する米航空２社に対し、地元自治体や経済団体などでつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」が、路線開設への奨励金として計約３０００万円を支給していたことがわかった。
近く、さらに計２５００万円を支給するという。奨励金には自治体の公金も投入されているが、協議会側に返還請求や支給拒否を認める規定はなく、協議会事務局の大阪府は「これほど短期間での撤退は想定外。『税金の無駄遣い』とのそしりを受けかねない」として奨励金制度の見直しを検討する。
協議会は、来年８月の第２滑走路供用開始に向け、航空会社の誘致を後押しする目的で昨年４月、奨励金制度を創設した。
国際線で新たな路線を開設した航空会社を対象に、発着回数などの運航実績に応じて２年間、基本奨励金（上限１年目６０００万円、２年目３０００万円）を支給。さらに、初乗り入れ会社への初就航奨励金（１０００万円）、増便の際の就航ＰＲ協賛金（１５００万〜５００万円）などもあり、「世界一高い」と不評の着陸料を補てんする意味もあるという。昨年４月に運航を始めたカタール航空便が適用第１号で、これまで６社（７路線）に総額約７９００万円を支給している。
６社のうち、問題の米航空２社は、アメリカン航空とノースウエスト航空。
協議会や関空会社などによると、アメリカン航空は、昨年１１月のダラス便就航に伴い、初就航奨励金１０００万円と、今年３月２５日までの運航分の基本奨励金約９００万円を受け取ったが、原油高による燃料費高騰で採算が悪化したことを主な理由に、来月２８日の便を最後に撤退を決定した。
昨年１０月のサイパン便就航で基本奨励金約１１００万円を受給したノースウエスト航空も、同じ日程で同便の運航を取りやめる。
奨励金には就航期間の条件はついていないため、協議会は「返還を求めることはできない」とし、まだ両社に支給していない今年３月２６日から来月２８日までの運航分の基本奨励金計約２５００万円についても支払いを拒否できない。両社からは現時点で、返還や、未払い分の受け取り辞退の申し出はないという。
同協議会は１９９８年設立で、約３００の自治体・団体が参加。今年度予算によると、大阪府など９府県と大阪市など４政令市が関空会社への出資割合に応じて分担金計５億５０００万円を負担、関西経済連合会や大阪商工会議所に加盟する企業も計１億５０００万円を支援している。
府の担当者は「契約金ではなく祝い金的なものなので、支給に条件をつけるのは難しい。支給期間を長くしても、１回あたりの支給額が減り、魅力が薄れるだろう。何とか、『取られ損』と言われないような対策を練りたい」としている。