2006年09月17日(日) 20時07分

＜年金調査＞「近い将来破たん」５９％に　４０代不信感強い（毎日新聞）

　毎日新聞が実施した全国世論調査（面接方式、今月１〜３日）で、国の年金制度について聞いたところ、「近い将来破たんすると思う」と答えた人が５９％に上った。年代別では、既に年金を受け取っている７０代以上は３７％と比較的少なかったが、４０代は７７％に達し、現役世代が公的年金に強い不信感を抱いている実態を裏付けた。「破たんするとは思わない」と回答したのは、全体の３９％だった。
　年金制度を維持する方策については、「給付水準をカットし、現役世代の負担は増やさない」が４０％で最多。ただ年代別にみると、２０、３０代は４７％だったのに対し、６０代は３２％、７０代以上も３４％で、世代間の違いが浮き彫りとなった。「現役世代の負担を引き上げ、給付水準を維持する」（全体で２７％）は、７０代以上が３４％だった半面、２０、３０代はそれぞれ２４％、２１％だった。
　一方、公的年金にどの程度頼りたいかとの問いには、３８％が「公的年金を中心に、貯蓄や民間保険で補う」と答え、「全面的に頼りたい」も３６％だった。４０代も５２％が「公的年金中心」で、不信を持ちながらも公的年金に頼らざるを得ない厳しい現実をうかがわせた。
　消費税を社会保障目的税化して引き上げ、年金財源に回すことの是非は、「反対」が５３％で「賛成」の４３％を上回った。男性は賛成が５０％だったのに対し、女性は３７％。年代別では、６０代の５２％、７０代以上の５０％が「賛成」と答えたが、他方、若い世代ほど反対が増え、２０代の「賛成」は３２％にとどまった。支持政党別では、自民支持層は５３％が賛成したが、公明党は４５％と与党内での温度差も表れた。【吉田啓志】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060917-00000059-mai-pol