2006年09月16日(土) 18時01分
貸金業規制：金融庁案に反対、県弁護士会声明 ／大分（毎日新聞）
利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン金利の見直し問題で、県弁護士会（三井嘉雄会長）が１５日会見し、出資法の上限金利（年２９．２％）を利息制限法の上限（同１５〜２０％）に引き下げることなどを求める緊急声明を１３日付で金融庁や県選出国会議員らに提出した、と発表した。金融庁がまとめた案は、少額の短期融資で高金利を認める５年間の特例期間を設け、最長で９年間グレーゾーン金利が残る内容。
声明では「多重債務問題を早く解決すべきとの国民の声に逆行している」として、一定の条件付きでグレーゾーン金利を認める「みなし弁済」規定の廃止や少額短期特例を設けないことなどを求めている。
９月１６日朝刊
（毎日新聞） - 9月16日18時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060916-00000260-mailo-l44