2006年09月16日(土) 00時00分

聴覚障害者から多額集金の社長ら会見（朝日新聞）

　県内の聴覚障害者が、高利息を条件に預けた多額の現金が返金されないままになっている問題で、詐欺と出資法違反容疑で県警に告訴された東京都の福祉関連会社の女性社長（５５）が１５日、東京都千代田区の弁護士会館で記者会見に応じた。社長は詐欺行為を否定し、預かり金については「何とかして返していきたい」と話した。しかし、具体的な返還期日は示さなかった。（石井潤一郎）

　会見は、社長の代理人である弁護士２人と、今後社長の事業をバックアップしていくとするスポンサーの会社社長が同席して行われた。また、会見場の外には、社長を支援する聴覚障害者ら約３０人も集まった。

　女性社長は利息を条件に現金を預かったことについて「００年の夏ごろから、年利６％を条件にはじめた」と話した。その動機として、詐欺にあった障害者から相談を受け、「現金を利息をつけて預かってあげようと思った」とも話した。その後は、聴覚障害者たちの間に口コミでその話が広がったという。

　さらに「利息などの説明をするために出向いたことはあるが、出資を広く募る公募のようなことはしたことがない」と、女性社長や代理人らは話した。

　女性社長は、年利６％の利息の支払いについて、神奈川県内で運営していた老人保健施設の運営収益などから支払う計画だったと説明。しかし、「定員が８０人ほどのところを二十数人しか入所しなかったため、当初の計画と違ってしまった」とし、支払いの停滞は運営悪化が原因だとした。

　記者から経営見通しの甘さを指摘されると「確かにそうかもしれない。大変申し訳ない。皆さん全員に会って、相手と相談しながら返していきたい」と話した。一方で具体的な返還時期は「税理士が預かり金の合計や人数などを含め精査中だ」として明言を避けた。

　また、返金が長期間滞っているとして詐欺行為を指摘されていることについては「返金している人もかなりいる」と否定した。

　出資法（預かり金の禁止）の抵触については、弁護士が「不特定多数から公募をしたわけではないので、法律違反と言われれば疑問が残る」と答えた。

　会見をした部屋の周りには、女性社長を支援する会と名乗る聴覚障害者らが詰めかけ、「（報道は）名誉棄損だ」などと口にする場面もあった。支援する会の代表は「出資した人の多くは金利目的ではなく、社長の理念に貸している」と話した。

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