2006年09月16日(土) 00時00分

ＰＴＡら陳列規制の強化要望／成人向け雑誌（朝日新聞）

　県内のコンビニエンスストアや書店の成人向け雑誌について、学校ＰＴＡや県教委から「店頭で陳列するときの条例基準をもっと厳格にして欲しい」と声があがっている。青少年の目に触れにくいよう、表紙にまで規制をかけたい考えで、８月には寺田典城知事あてに要望書を提出した。これを受けて県では実態調査を開始。今月末までに結果をまとめ、「規制強化するべきか」を見極める。（釆沢嘉高）

　成人向け雑誌を店頭で陳列する際、県内では「県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」に従い、ほかの一般書籍と分けて「容易に青少年の目に触れない措置」をとらなければならない。が、その方法は「仕切るとか背表紙だけ見せるとか、店舗の構造や収納スペースにあった工夫」（県県民文化政策課）と説明されている程度。「どうしなければいけないのか」が具体的に決められていない。

　県内のＰＴＡや県教委が求めているのは、近隣県の宮城や福島、また首都圏で定められている基準。「一般書籍と成人向け書籍の間に設ける仕切り板を何センチにする」とか「何センチ以上の高さの棚に陳列する」などと数値基準があり、無理ならビニール袋などで本を開けないよう包装しなければならない。これが守れなければ罰金が科される場合もある。

　■店側は自主規制

　「規制の強化を求めるＰＴＡの声は、数年前から出ていた」と県教委生涯学習課の内田広之課長は言う。子どもが普段から出入りするコンビニ店などで、成人向け雑誌を自然に目にする状況を心配する声だ。盗撮本などが普通に売られていれば「大人はこれを認め、奨励しているのか」と思われてしまうという。

　コンビニ業界が何もしてこなかったわけではない。各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会（東京都）は０４年、成人向け雑誌の陳列についてガイドラインを策定。「１０センチ以上の仕切り板で一般書籍と分ける」「本が開かないよう２カ所をテープで留める」ことなどを決め、全国一律の目標として掲げている。

　県内の書店など約７０店舗が加盟する県書店商業組合の加賀谷龍二事務局長（加賀谷書店社長）も、「どう陳列しようと青少年に売ってしまえば意味がない。組合では『レジに持ってきても売らない』という方針を徹底させている」と胸を張る。

　が、「あくまで自主規制。違反している店があっても指導できず、実効性に乏しい」と県教委は厳しい。福島や宮城では、「青少年に害のある」絵や写真が表紙に載っていた場合、分けて陳列すればいいが、「表紙も隠すように義務づけてもらいたい」と注文をつけている。

　■県庁内に慎重論

　一方、担当の県民文化政策課は「規制の強化はそのまま営業の制限になる」と慎重な姿勢を崩さない。同課の担当者は「そもそも県内でどう陳列されているのかを調べなければ議論できない」と言う。

　そこで地域振興局の職員ら約百人を「立ち入り調査員」に任命し、県内の全コンビニ、書籍店の陳列状況を細かく調べている。ＰＴＡや県教委、コンビニ業界などとの話し合いは、この結果がまとまり次第、１０月以降に始まる見込みだ。

http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000609160003