悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
オウム真理教の信者は最盛期の１割程度になっているものの、公安当局は「反社会的な本質を維持している」とみる。教団内部では意見対立から分裂が決定的になっており、麻原彰晃被告（５１）の死刑確定で先行きの不透明感が増している。公安調査庁は１６日朝から、信者間に不穏な動向が生じていないかを確認するため、南烏山施設（東京都世田谷区）など全国の教団施設を一斉に立ち入り検査する。
オウム真理教信者は、平成７年３月の地下鉄サリン事件発生時には約１万５４００人。警察庁によると、現在の信者は約１６５０人で１０分の１程度に減少している。南烏山施設を中心に約３０カ所の拠点施設があるほか、全国１００カ所の信者居住用施設を保有している。
公安当局によると、教団内部は上祐史浩代表を中心とする「Ｍ派」と、麻原被告への帰依を鮮明にする「Ａ派」の２派が対立しており分裂状態になっている。関係者によると、麻原被告の家族はオウム元信者らから資金的な援助を受けているという。
分派活動は今年になってから活発化した。７月には南烏山施設の３棟のマンションのうち１棟の契約を解除し、残り２棟に上祐派、反上祐派が分かれて住むようになった。会計もすでに別になっているという。
分派した場合、上祐派の信者は約２割弱にとどまるとみられる。反上祐派は核になる指導者がおらず、教団としてのまとまりが取れるかは不透明だ。
さらに、教団はパソコン事業などの収益事業が摘発されたことから、出家信者が外部に働きに出て、給料全額を教団に渡す「財施ワーク」が活発化しているという。
(09/16 01:27)