2006年09月15日(金) 03時05分

＜貸金業規制＞関連法改正案、自民・小委が取りまとめへ（毎日新聞）

　自民党は１５日、貸金業小委員会（増原義剛委員長）を開き、貸金業の規制強化に向けた関連法改正案取りまとめを目指す。増原委員長ら小委の幹部は、金融庁が提出した案を修正し、さらに官邸に「多重債務問題対策本部」を新設して政府全体で多重債務問題に取り組む姿勢を打ち出した上で合意を取り付けたい考えだ。だが、上限金利の引き下げ時期や特例高金利を巡り、慎重派と積極派の双方から金融庁案への批判が噴出しており、難航する可能性もある。
　１４日夜、中川秀直政調会長と金子一義・党金融調査会長が会談し、１５日中に取りまとめを図る方針を確認した。
　金融庁案は、出資法の上限金利（２９．２％）を法改正４年後に２０％に引き下げてグレーゾーン金利を撤廃。その後の５年間は「５０万円・返済期間１年以内」の融資に限り、２８％の特例高金利を認めるとしていた。
　これに対し、大塚拓衆院議員ら若手議員グループは、改正法施行後ただちにグレーゾーン金利を廃止し、その後３年間「３０万円・半年以内」の融資について２５％の特例高金利を認めるとの対案を提出。一方、金利引き下げに慎重な保岡興治元法相らは、改正４年後に上限を２６％に下げ、以降３年ごとに引き下げの是非を検討する案を示している。
　金融庁案に対しては、中川政調会長が慎重な議論を小委の幹部に求めたほか、公明党からも修正を求める声が出ている。自民党は、特例の期間を５年から３年に短縮するなどの修正をした上で決着を図り、２６日召集の臨時国会に関連法案を提出する方針。ただ、１５日の議論が紛糾した場合は、２０日の自民党総裁選以降に決着がずれこむ可能性が高い。【坂井隆之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000023-mai-pol