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変額年金は顧客から預かった保険料を株や債券などで運用し、その運用成果に従って将来の受取額が変動する商品。０２年に銀行での販売が解禁されて契約が急増し、０６年３月末の市場規模は１０兆円超とみられる。
銀行員による販売では発売当初から、高齢者を中心に「預金だと勘違いして契約したのに、解約できなかった」といったトラブルが多発。昨年４月の金融審議会（首相の諮問機関）の分科会でも委員から「クーリングオフできないのは問題だ」という指摘があり、生保の中には「１０日以内の解約には無条件で応じる」という自主ルールを定めたところもある。
兵庫県内の弁護士らでつくるＮＰＯ法人「ひょうご消費者ネット」が８月、業界団体の生命保険協会に「訪問販売の場合はクーリングオフできるはずだ」と指摘。各社で検討した結果、保険業法などでは契約者が銀行の窓口に出向いたり、銀行口座への払い込みを利用したりして契約を申し込んだ場合などに限ってクーリングオフの対象外としていることを拡大解釈し、本来クーリングオフの対象とすべき訪問で申し込みを受けた場合も対象外としていたことが分かった。
同ネットは「速やかにクーリングオフできることを契約者に告知し、告知日から８日以内の無条件解約を認めるべきだ」と主張している。
一方、同協会は「法律の解釈などについて検討中」という。３月に作った契約者への説明のための指針は「預金口座に保険料をお支払いいただいた場合、保険料送金後は契約申し込みを撤回できません」などと書くよう例示しており、この対応も問題になりそうだ。
金融庁は「問題の例がクーリングオフの対象になるかどうかの解釈については結論を得ていないが、協会の検討結果を踏まえて対応を考えたい」としている。