2006年09月15日(金) 12時01分
県の裏金問題：「県民会議」創設を 返還金財源に官民一体−−ＮＰＯ提言 ／岐阜（毎日新聞）
県庁の裏金問題で、自治体の行財政改革に関する提言を行っているＮＰＯ法人「地域再生機構」（駒宮博男理事長、事務局・岐阜市）は１４日、返還される裏金などを財源に官民一体となって行財政改革に取り組む「行財政改革県民会議」を創設するよう県に提言したことを明らかにした。
提言では、県に返還される約１９億２０００万円に加え、県職員や県民から寄付を募って「裏金ファンド」を創設することを提唱。ファンドを財源に知事の諮問機関として、県議や財界代表、市町村職員、一般市民らが参加する県民会議を創設。県の事業について必要性を判断し、廃止や民間・市町村への移譲などに仕分けすべきだと訴えている。
同機構は１３、１４の両日、県総合政策課と行政改革課、環境生活政策課に提言を説明したという。記者会見した駒宮理事長は「返還金が『雑収入』として一般会計に入れば裏金問題が風化してしまう。民主導で、情報公開を徹底しながら、再発防止に取り組む必要がある」と話した。【秋山信一】
９月１５日朝刊
（毎日新聞） - 9月15日12時1分更新
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