2006年09月15日(金) 16時40分

厚生年金未加入２６７万人　総務省推計、厚労省に改善勧告（産経新聞）

　総務省が１５日発表した社会保険庁の厚生年金業務に関する行政評価・監視結果によると、厚生年金に加入していない事業所は、加入義務がある事業所の約３割に上ると推計されることがわかった。総務省は同日、厚生労働省に対し、厚生年金への事業所の加入状況を的確に把握し、加入を促進させる業務を強化するよう勧告した。

　厚生年金の未加入の可能性がある事業所は全国で約６３〜７０万件。そのため全被保険者数の７％にあたる約２６７万人が将来、年金を受け取れない可能性がある。総務省が昨年８月から１１月にかけて社保庁と地方出先機関を調査したほか、厚労省の公表資料などから試算した。

　加入漏れの理由について、総務省は（１）加入漏れを把握するために使用している雇用保険の電算システムと厚生年金の電算システムが接続されていない（２）加入漏れを把握した場合でも、平成１６年度は、指導後に加入したのは指導事業所数の約３％など、加入指導の効果が薄く、職権で強制的に加入させた件数も平成１７年度で１１件と、ごく少数−などと指摘している。

　厚生年金はすべての法人事業所、従業員５人以上の個人事業所（農林漁業、サービス業の一部を除く）で加入が義務付けられているが、保険料が事業主と従業員が折半するため、負担を嫌う小規模事業所の加入逃れが問題となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000017-san-soci