2006年09月15日(金) 11時01分
厚生年金未加入267万人＝63万〜70万事業所で−社保庁の怠慢指摘・総務省（時事通信）
厚生年金への加入義務がある事業所の3割に当たる約63万〜70万事業所が未加入のため、将来年金を受け取れない従業員は約267万人と推計されることが15日、総務省の行政評価・監視結果で分かった。保険料を徴収する社会保険庁は未加入事業所・従業員の総数を把握しておらず、総務省は厚生労働省に対し、加入漏れを把握するシステムの構築や徴収強化を行うよう勧告した。
総務省が昨年8月から11月にかけて社保庁と地方出先機関を調査したほか、雇用保険や総務省の就業構造基本調査などのデータから厚生年金の加入漏れを試算した結果、加入対象従業員約3516万人のうち7．6％の約267万人が未加入の可能性があると指摘している。
勧告書は、法務省がデータベース化した商業・法人登記簿を活用すれば事業所の加入漏れの確認が容易なのに、社保庁は紙の登記簿を閲覧するのに労力を費やしていると怠慢を指摘、改善を求めた。
（時事通信） - 9月15日11時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000033-jij-pol