悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
消費者金融会社が借り手に加入させている消費者信用団体生命保険で、消費者金融大手５社が２００５年度に死亡保険金を受け取ったケースのうち、自殺理由が１９・２％に上ることが金融庁の調査で分かった。
支払われた保険金額はわかっていない。民主党の長妻昭衆院議員の質問を受け、金融庁がアイフル、アコム、プロミス、武富士、三洋信販の５社を調査した。
金融庁によると、死亡保険金の支払い件数は３万９８８０件で、死因が判明しているのは１万９０２５件。この１９・２％に当たる３６４９件の死亡理由が自殺だった。
保険金を受け取る際に死亡診断書などの提出を省略することも出来る。このため、全体の半数にあたる２万８５５件は死因が分かっておらず、死因が自殺だった件数は実際にはもっと多い可能性もある。警察庁によると、０５年の自殺者３万２５５２人のうち遺書があったのは１万３６０人。このうち「経済・生活」問題を苦にした自殺者は３２５５人と３１・４％を占めていた。
消費者信用団体生命保険は、消費者金融会社が生命保険会社と契約して保険料を支払い、借り手が債務を残したまま死亡すると、一般的には債務の穴埋め分として３００万円を上限に消費者金融会社に保険金が支払われる。借り手が知らないまま加入しているケースが大半とみられ、問題となっている。
多重債務者問題に取り組む弁護士などからは、「命を担保にして消費者金融から借りる仕組みで、厳しい取り立てを招く要因になっている可能性がある」との批判が出ている。