2006年09月14日(木) 22時33分

公文書　「電子情報で開示を」（朝日新聞）

　∞地図会社が山形市提訴　「紙より割安」

　公文書が電子データで開示されないのはおかしいとして、松山市の地図製作会社「松山合同事務所」（中川寿一代表）が、山形市にデータの非公開決定の取り消しを求める訴訟を山形地裁に起こした。公文書は電子データとして保存されるべきで、紙で公開するより簡便でコストも抑えることができるなどと主張している。同市は「公文書を紙で保有するのも、紙での公開に応じるのも正当だ」として全面的に争う構えを見せている。（三木雅史）

　●市「紙での公開は正当」

　同事務所は全国の市町村に対し、同様の情報公開請求をしており、電子データでの公開に応じなかった水戸市、岩手県北上市などを提訴している。提訴を受け、水戸市は８月、情報公開条例の施行規則を一部改正し、電子データで記録されている公文書をＣＤ—ＲＯＭなどで交付できるようにした。電子データでの情報開示に応じている自治体は増えており、裁判の行方とともに山形市の対応が注目される。

　訴状などによると、松山合同事務所は２月１３日、山形市が国に国有財産の譲渡を申請して業務委託を受ける際に提出した「国有財産一覧表」や「国有財産特定図面」などの情報を電子データで公開するよう、同市に請求した。

　同市は情報の多くは紙でしか保有していないため応じられないとし、紙での公開請求に切りかえるよう求めた。同事務所が求めに応じなかったため、３月１５日付で行政文書非公開決定を通知した。

　同事務所は、業務委託契約が電子データを含む情報システムを使ってなされると同市が定めているのに、市が図面の電子データを保有していないのは、理解できないとしている。

　同事務所は「地図は電子データで作製するため、紙で情報公開を受けるとスキャンなどの手間がかかる。また、コピー代も請求者が負担するため、その費用も十数万円から数十万円と高くつく。ＣＤ—ＲＯＭなどに複製して公開すれば、費用は数百円から数千円ですむはず」と話している。

　同市によると、事務所が開示を求めた書類は計約７８００枚あり、コピー代だけで約５０万円かかるという。

　同市は「国への申請は紙で行っているので、電子データを保有していないことは問題ない。情報公開に応じていないわけではなく、非公開決定は正当なもの」としている。

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