2006年09月14日(木) 08時02分

ＫＤＤＩ情報流出　派遣プログラマー書類送検　著作権法違反を適用（産経新聞）

　ＫＤＤＩのインターネット接続サービス「ＤＩＯＮ」の顧客情報約４００万件が流出した恐喝未遂事件で、顧客情報が入ったプログラムを不正にコピーしたとして、警視庁捜査１課は１３日、著作権法違反の疑いで、同社に派遣されていたプログラマーの男（３３）＝千葉県松戸市＝と友人の無職の男（３２）を書類送検した。警視庁によると、情報流出事件への著作権法違反罪の適用は全国で初めてという。
　刑法では、形のない情報の持ち出しは窃盗罪に問えない。このため、警視庁は情報が入ったプログラムをＫＤＤＩの著作物ととらえることで著作権法違反罪の適用に踏み切った。
　プログラマーは「ＫＤＤＩから持ち出し、将来、何かの役に立つと思って持っていた。こんな大きな事件になるとは思わなかった」。友人は「興味本位で譲り受けたが、別の友人がほしがったため何に使われるか考えずに渡してしまった」と供述しているという。
　調べでは、プログラマーは顧客情報管理システムのプログラム作成のために派遣会社からＫＤＤＩに派遣されていた平成１５年１２月、顧客情報が入ったデータベースシステムのプログラムを入れたパソコンを持ち出して記録媒体に不正にコピーし、１８年４月友人に譲り渡した疑い。友人はそのプログラムを別の知人の男（３０）＝恐喝未遂容疑で逮捕、起訴猶予＝に渡した疑いがもたれている。
　この男が情報をもとにＫＤＤＩから現金を脅し取ろうとした鳥居朗彦被告（４７）＝恐喝未遂罪で公判中＝に譲り渡していた。それぞれ飲み屋で知り合った仲間で、情報の譲り渡しで現金の授受はなかったという。
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　ＫＤＤＩは１３日、情報流出事件に絡み、小野寺正社長が報酬の２割を３カ月間返上するなどの社内処分を発表した。
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【主な顧客情報の流出・紛失】
発覚／企業（当時）／件数／内容
平成１５年６月／ローソンなど／５６万人／ローソンパス会員カードの情報がダイレクトメール（ＤＭ）業者に流出
１６年２月／ソフトバンクＢＢ／　４６０万人／「ヤフーＢＢ」のサーバーＩＤがハッカーに流れ、会員情報流出
１７年４月／みちのく銀行／　１２８万件／預金残高など全取引先情報を保存したＣＤ−ＲＯＭ３枚を紛失
６月／大阪信用金庫／５７万件／取引履歴情報など保存のＣＤ−ＲＯＭ紛失。誤廃棄の可能性。
１８年６月／ＫＤＤＩ／　４００万人／「ＤＩＯＮ」の情報がＵＳＢメモリーを使って流出
９月／富士ゼロックスシステムサービス／　４００万件？／複数の自治体の戸籍データが流出。データの真偽を確認中。
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　■「内なる敵」に警鐘
　企業の情報漏洩（ろうえい）が後を絶たない。原因は単純ミスから不正アクセスまで多様だが、社員の持ち出しなど“内なる敵”の対策には、各企業とも頭を悩ませている。情報窃盗を罰する法的根拠はなく、警視庁は「法律の専門家の意見を聞いて判断した」（捜査幹部）結果、「著作権法」を初適用。悪意を持った従業員への警鐘となりそうだ。
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　昨年４月に個人情報保護法が全面施行され、企業はより厳しい顧客情報管理を求められているが、その後の１年間にあった情報流出は、事業者が公表しただけで１５５６件（内閣府調べ）にのぼった。
　流出原因は、紛失や誤送信など従業員の不注意が７６・１％、第三者による不正アクセスなどが１５・１％、従業員による持ち出しなどは０・６％だった。
　これに対し、企業側がアクセス制限など何らかの対策を講じていたケースは、わずか１１・８％にとどまる。企業の個人情報保護に詳しい岡村久道弁護士は「企業もどう対策を講じていいのか分からず、チグハグで中途半端な対策が目立つ」と指摘する。
　企業の対策では、パソコンのセキュリティーシステムをバージョンアップするなど、外部からの情報窃盗への“抑止”に力を入れる傾向にある。内部犯行の対策でも、個人情報にアクセスできる従業員の限定化や監視カメラの設置など、態勢を強化した企業もあるが、有効策は打ち出せていないのが実情だ。
　「外部からの攻撃には堅牢（けんろう）だが、内部の人間が悪意を持って情報を取ろうとすれば、どこまで対抗できるのか…」。今月７日、子会社が管理する自治体の戸籍情報が派遣社員に持ち出されていた疑いが発覚した富士ゼロックスの有馬利男社長はこう述べ、内部犯行の防止に無策だったことを認めた。
　岡村弁護士は「情報管理に対する従業員の意識や知識を向上させることが重要。意識が高まれば、監視の目が増えることになり、持ち出しにくい環境につながる」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060914-00000004-san-soci