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通信教育の未払い代金名目で振り込みを迫られ、鯖江市内の男性が約１億５５００万円をだまし取られた事件で、県警と警視庁の合同捜査本部は１２日までに、詐欺容疑で再逮捕した東京都港区、教材販売委託会社社長の吉田正哉被告（３９）＝詐欺罪で起訴済み＝が別の被害者に電話でうその債務の支払いを迫る音声記録を公開した。「そっちに行ってきっちり回収させてもらう」「うちはきれいな会社。記録の残る振り込みの方が安心」。複数の債権回収業者などを装い、すごんだりなだめたりと、巧妙なやり口だった。
被害者側が電話でのやり取りを録音。このうち静岡県内の女性は、夫が吉田被告に約８５万円を振り込んだ数日後に自殺。その後、女性にも再三、電話があり「倒産した通信教育会社の債権を買い取った。もう一件残っている」とうそを言い、１０３万円の振り込みを迫った。
女性が弁護士に相談したいと告げると「振り込まないなら直接行く。日当と手数料でさらに４０万円くらいかかる」とすごんだ。
そして「納得できなければあとで返還請求できるが、（債権が）悪徳業者に回ると現金渡しになり、あなたが支払ったことが証明できない。振り込みなら相手先を金融機関が把握している。免許証を見せてつくった口座だから、安心でしょ」とうそぶいた。
東京都内の男性は、今年五月ごろ約３０００万円をだまし取られた。２０年ほど前、宅地建物取引主任者の通信講座を受講。その未払い金名目の請求だった。
吉田被告は弁護士事務所の職員を語り「すぐに連絡してもらわないと、示談にできない」と急がせ、直後には関西なまりのだみ声を使って金融業者をかたり「住所もわかっとる。行って待たせてもろうた方が早い」と脅していた。
捜査本部の調べでは、吉田被告は以前勤めていた通信教育会社の顧客名簿を悪用、全国の約１０人から計３億円をだまし取ったとみられる。
県警捜査２課によると、県内では今年、８月までに６７件、約２億７０００万円の振り込め詐欺の被害が発生。送金先として、身分を明かさなくても開設できる私設私書箱を指定するなど、手口はますます巧妙化しており、「送金を求める電話には決してすぐに応じず、家族や警察に相談してほしい」と呼びかけている。